ふるさと納税の限度額の計算式をご紹介✍️シミュレーターは数あれどサイトによって違う金額が出ると不安にならないですか?個人事業主でも上限額をザックリ把握できる目安の見方も🙋♂️
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ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは今住んでいる自治体以外に寄付をすると、住民税の一部が控除される制度です。よく節税の方法と誤解されることがあるのですが、手数料が2,000円上乗せで来年分の住民税の一部を前払いしているだけなので、節税にはなりません💡

ただし、ふるさと納税サイトを使って寄付(注文)をすると、寄付額の3割以下を目安にその地域の特産品を返礼品として受け取ることができます🍠利用用途が不明な税金を払うより、明確な見返りのある納税をする方が魅力的ですよね✨
今年の1月1日から12月31日までに行った寄付(ふるさと納税)を毎年2〜3月に行われる確定申告の際に報告をします。サラリーマンの方で確定申告が不要な場合は、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告も不要です。
ワンストップ特例制度の利用条件
ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体にワンストップ特例申請書を提出すると確定申告不要で控除が受けられる制度です。ワンストップ特例制度を受けるには以下の条件を満たす必要があります👇
- 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
- ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
- 年間寄付先が5自治体以内の人
ワンストップ特例申請書はふるさと納税サイトで寄付をする際に必要かどうかの確認があります。利用される方は注文時にワンストップ特例制度を利用するにチェックして注文をしましょう👆

ふるさと納税は上限を超えると損する?
ふるさと納税では寄付した金額がいくらでも控除できるわけではありません🙅♂️上限を超えてしまうと通常より3倍高い値段で返礼品をもらうために寄付したことになってしまうので、控除限度額内での利用するようにしましょう!
ふるさと納税のサイトには必ずと言っていいほど限度額のシミュレーターが用意されていますよね。基本的に会社員の方向けで個人事業主向けのものは少し少なめ。僕が見た限り個人事業主向けではこちらのシミュレーターが良さそうでした👇
ふるさと納税の控除限度額計算式
シミュレーターによって上限額が違ったり、入力する項目も違ったりして少しモヤモヤすることってありますよね😅気になったので控除額限度額の計算式を調べてみました。
ふるさと納税の控除限度額計算式はこちら👇
(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円
上の計算式だけをみてもパッとはわからないですよね😅以下の図を見ると段々とわかってくると思います👇

ふるさと納税の控除は3つの控除からなり、それぞれ上限額が決まっています。
- 所得税からの控除限度額=総所得の40%以下
- 住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下
- 住民税特例分からの控除限度額=個人住民税所得割額の20%
そして、この控除額の中で真っ先に上限に到達するのが個人住民税所得割額の20%の部分です。個人住民税所得割額は毎年5〜6月に届く住民税決定通知書に記載されています。
僕が住む福岡市では市民税と県民税の算出所得割額が分かれて表示されていたので、ここを足します。

例えば、この足した金額が30万円と仮定します。
すると住民税特例分からの控除上限は30万円×20%=6万円分
所得税率が10%と仮定。所得税率は国税庁のホームページを見るとわかります↓

すると100%-基本分10%-所得税率10%×復興税率1.021=79.79%
6万円 ÷ 79.79% =75,197円とふるさと納税上限が計算できます💡
ふるさと納税の控除限度額のざっくり目安
ワンストップ特例制度を利用するサラリーマンの方の場合、所得税からの控除はありません。控除上限額の計算はもっと簡単になり
個人住民税所得割額×20%×1.11
で計算できます💡毎年給料が変わらない方は配偶者の有無、社会保険料の入力などがなくなってざっくり計算できて便利だと思います🙋♂️


続いて確定申告をされる個人事業主の方ですが、基本的に所得税は5〜20%の範囲内の人がほとんどですよね。
- 所得税5%の人: 住民税所得割額×20%×1.17
- 所得税10%の場合: 住民税所得割額×20%×1.25
- 所得税20%の人: 住民税所得割額×20%×1.43
所得税率の高い人ほどふるさと納税の控除額は大きくなりますが、それでも最大で2倍ぐらいの差です。よっぽど所得が高い人でない限り住民税所得額×20%×1.2ぐらいを目安にしておくといいんじゃないでしょうか!
以上が僕が調べたふるさと納税上限額の計算式とざっくり目安の紹介でした🙋♂️
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